気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
次に、シェアリングエコノミーについてでありますが、本市のこれまでの取組は、平成30年度にカーシェアリングの実証事業として２台の小型乗用車を市が公用使用するほか、休日には観光客や地域住民などの移動の足として開放し、共用利用の可能性に係る調査を行っております。
次に、シェアリングエコノミーについてでありますが、本市のこれまでの取組は、平成30年度にカーシェアリングの実証事業として２台の小型乗用車を市が公用使用するほか、休日には観光客や地域住民などの移動の足として開放し、共用利用の可能性に係る調査を行っております。
コミュニティーづくりの例えば森林の植栽であったり、それからそういう再エネ関係のイベントとか、周知事業関係の財源として活用したりと、それからあと電気自動車を活用したカーシェアリング等々、そういった地区の活性化につながる事業に充てられるという形になります。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
また、1)では、公共交通の導入が困難な地域には、山田地域でカーシェアリング、乗合いということをやっておるということでありますが、その中で循環バスがあるということでありますが、この市内循環バスを前にも１回質問したこともあるんですけれども、これを例えば内回りとしましたら、もう少し拡大して、例えば岩月とか最知、最知まで行くと遠くなるのか。
第５に、カーシェアリングによる「協働のまちづくり」への挑戦です。 焦点が定まらないとは、やるべき具体策が不明瞭と捉えたとき、カーシェアという具体策が結果として協働のまちづくりの打開策として大きな力を発揮している事例がありました。石巻市の災害公営住宅の取組がそれです。
また、グリーンスローモビリティの運行に当たり、ボランティアドライバーの必要人数やコロナ禍における衛生対策について質疑があり、ボランティアドライバーは３人から５人と考えており、理解と協力をいただけるよう住民説明会を開催していくとともに、衛生対策においては日本カーシェアリング協会や関係者と十分に協議しながら衛生面に配慮していく旨、答弁がありました。
具体的には、地域交通アプリケーションを活用して公共交通と地域カーシェアリングのマッチング、乗り継ぎ支援を行い、グリーンスローモビリティを活用することで地域住民の移動手段を構築する、またコミュニケーションロボットとの連携により高齢者の孤立防止、健康増進及び外出機会の創出を図るという画期的な取組でございます。
路線バスを活かしながらということもありますけれども、まず半島沿岸部については、多くの住人の方が高台移転を余儀なくされたということで、ある程度健康、足が丈夫なうちは、基幹バス停までの歩行も可能でしたけれども、やはり運転が難しくなってきた場合には、我々としてはＳＤＧｓで取り組もうとしている高台に移転した住宅から基幹バスの発着所まで、これはバスではなくて、要するに電気自動車を活用するということと、カーシェアリング
令和２年度に健康部所管でございましたカーシェアリング協会の立ち上げ、それから立ち上げ後の支援につきましては、コミュニティーカーシェアリング事業の委託費になりますが、今後も継続するということで、こちらは福祉部に所管替えをしまして、地域活動サポート業務委託料として予算措置をしておりますので、御理解願います。
次に、グリーンスローモビリティの運行についてでありますが、進捗状況につきましては、コロナ禍でもありますことから、まずは新蛇田地区をモデル地区として、コミュニティ・カーシェアリングとの連携を図り、地域住民の方々と協議を重ねながら、運行ルートや運行時間などのルールについて準備をしている状況であります。
また、本市の将来像については、地域の実情を加味しながらコミュニティ・カーシェアリングとの連携を図り、既存の公共交通とも連携できる仕組みを確立させ、地域住民の移動への不安の解消と安心して暮らせるまちの実現を目指すものであります。
具体的な取組としては、公共交通と地域カーシェアリングを結びつける地域交通情報アプリケーション（ローカル版ＭａａＳ）を活用し、電動により時速20キロメートル未満で公道を走るグリーンスローモビリティを地域の支え合いによる新たな交通手段として活用してまいります。
製造される電気自動車は、地域のコミュニティカーシェアリング等の取組とも連携しながら、移動支援用の車両として活用し、地域の活性化につながる事業として推進してまいります。
また、運用方法等についても質疑があり、運転手はコミュニティ・カーシェアリングのボランティアドライバーを考えており、新蛇田地区、半島沿岸部に配置予定であり、配置台数については地域と協議していく旨、答弁がありました。
事業内容としましては、北上地区と雄勝地区の２地区で住民バスと地域住民で営まれるコミュニティ・カーシェアリングを組み合わせた乗り継ぎ支援と住民バスの移動情報を基に、配送事業者と住民バスを組み合わせて荷物を運ぶという荷物の輸送効率化と住民バスの運賃収入の向上による持続的な運行を目指す客貨混載運行を行うというものでした。どちらも運行状況という情報を共有し、関係者間で事業に生かしていくといった取組でした。
まず、公共交通の充実についてでありますが、半島部からの乗車時間につきましては、平成29年度に行った実証事業では、住民バスと物流サービス、コミュニティ・カーシェアリング等多様な交通手段を組み合わせ、持続性の高いサービスを維持できる仕組みの実現性を検証したものであります。半島部における移動時間の短縮は、地域交通が抱える諸課題を検討する上においても常に念頭に置くべきものと理解しております。
②、公共交通の環境整備についてでありますが、地域住民の移動手段の確保や利便性の向上を図りながら、移動手段の構築を検討するとのことですが、既に平成30年にＮＴＴデータ東北などとともに、ＩｏＴを活用して、住民バスやカーシェアリングなど複数の交通モードを連携させ、石巻市中心街と地域間の住民移動の在り方について検討している。その後の経緯と実現性について伺います。
審査において、カーシェアリングについて質疑があり、タクシー業界では過疎地の問題について、市と地域交通委員会を各地域で開催しており、住民タクシー、デマンドタクシーという形で協力しているが、さらに過疎地でタクシーもなかなか難しい場所では、住民のシェアリングもやむないと考えている旨、答弁がありました。 採決の結果、本請願は願意を妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
さらに、これらの手法以外でも、交通の流れに応じた信号機の運行やパーク・アンド・ライド、さらにはカーシェアリングなどさまざまな改善が考えられますことから、さらなる渋滞の緩和を図りながら移動の利便性向上に努めてまいります。
それから、隣の南三陸町、入谷ですね、林際地区、地域で車を共同利用するコミュニティ・カーシェアリングの実証実験も始まって、高齢者とか、あるいは運転免許のない方のいわゆる交通弱者、これをサポートする外出支援にも力を入れているということも、この間マスコミの報道でございました。
◎久保智光復興政策部長 今回住民バス、あと配送業者の事業所、あと被災者支援のコミュニティー形成のところから始まった当市独自のカーシェアリング、この事業所が一体となりまして、効率的な運行ができないか、課題は何か解決できないかということで取り組んでおりました。